副業の伝道者のタグ爺です。
本日は
「やりたいけど、副業は本当にバレないのか？」
「バレないためにはどんな方法で副業ができるのだろう？」
「副業の税金等はどうするんだろう？」
「バレてしまった時のリスクはあるのであろうか？」
というあなたに、バレない副業とその方法、そして税金等の関係をお話ししていきたいと思います。
バレない副業とその方法とは？
そもそも副業が、 会社にバレてしまうという時とはどのような時なのでしょうか？
まずはここからお話ししたいと思いますが、これは概ねに考えると２つあります。
バイトをしているのではと変な噂が広まったり、見られたり
ひとつは、副業でバイトをしていることを信頼の置ける人に相談したり、打ち明けたりしたことで、それ以外の人にも瞬く間に噂が広がり、上司に問い詰められてバレてしまった。
もうひとつは、副業で働いていたお店に、たまたま同僚または上司がお客さんとして来て直接見られてしまった時にばれるといったケースも挙げられます。
私の場合も会社が建築関係でしたので、時間的制約からか、副業に時間を割くのが厳しい状況にもあり副業は全面的に禁止でした。
お酒の席では特に要注意ですね。
「お酒の先で口が滑った」「思わず口走った」アルコールが入った気の緩みからつい自分からぽろっと副業のことを話してしまうケースもあります。
親しい人たちだけでとどまれば良いのですが、噂話が社内を巡り、上司などにばれてしまうということもあります。
私がここで書き込みしているということは、話はいろんなところまで広まるのですね（笑）
ですので、副業禁止の会社にお勤めの方は 、つい口が滑ったことからばれてしまいますのでうっかり同僚などに話をしないよう注意する必要があります。
噂話が社内を巡り、本当にどこで広まるかわかりませんから・・・。
住民税の金額、税金の変化でばれる？
そしてもう一つは、税金の徴収額で会社にバレるというケースです。
まず、給与明細の記載内容は、大きく分けて以下の3つの項目に分類されます。
勤務（勤怠）：出勤日数、欠勤日数、残業時間などの「実際に勤務した日数」
支給：基本給や残業手当、役職手当などの「勤務先から支払われる金額」
控除：社会保険、健康保険、
所得税、住民税など「給与から天引きで支払われる金額
控除の中の「所得税」と「住民税」が会社員として徴収されている税金です。
１・所得税 所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金です。 毎月、給与明細の控除の欄で給与から差し引かれています。
２・住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。また、住民税の税率は所得割が10%です。内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%になっています。都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。
住民税はその前の年の所得金額によって決まり、勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告会社に納付書が届きます。
給与所得が大きく変わっていないにもかかわらず住民税の額が上がると、ほかにも収入があったのでは?!
「副業しているのではないか」と疑われて本業の勤務先に副業していることがバレてしまいます。
これらは手続きによって確定申告で主給与以外の所得を直接納付すると希望を出すことができ、住民税を自分で支払える状態にすることが必要です。
副業にかかる住民税を給与天引きで支払わないようにするためには、確定申告時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」とチェックを入れます。これで主給与以外の所得を直接納付するよう、居住地の自治体に要望を出すことができます。
この方法は原則的には認められておりませんが、役所によっては対応してくれるところもあるようですので、 一度ご自身でお住いの市区町村の住民税担当窓口にご確認されてみるとよいでしょう。
副業禁止の会社に副業がバレても法律違反にはならない？
もし、副業禁止の会社に勤めていて、副業をしてることがバレてしまっても、 それ自体は法律違反にはなりません。
なぜ副業の禁止が当たり前になっているのかというと、就業規則に副業を禁止するという条文を盛り込んでいるからです。その就業規則に副業を禁止するという条文を置く事は、法律では禁止していないため、多く会社は就業規則として副業を「原則禁止」としています。
つまり、会社が副業を禁止しても違法とまではいえず、法的に罰せられることはありません。
副業が発覚した社員に対して、副業をしていたという理由だけで法的に罰する事もできません。
そもそも副業を禁止する法律はありませんし、就業時間外にどのように時間を使おうが、社員の自由だからです。
ただし、
◇本業に集中できなくなり支障が出た場合
◇副業が原因で会社の名誉や信用を損ねる行為が出た場合
◇情報の漏洩などによって会社の不利益を与えた場合
◇労働時間の把握が困難になる場合
副業によって会社に損害を与えたり、業務に支障が生じ、注意指導しても改善しない場合は、懲戒処分の可能性があります。
副業禁止の会社で副業をすること自体は法律違反ではないとしても、就業規則違反に抵触するような事態になることに注意が必要です。
そういった副業を禁止している会社での就業規則は会社が独自に制定するルールであり、労働者と使用者の契約です。会社は就業規則で副業を禁止することができます。この場合に副業を行うことは、会社に対する契約違反行為になる可能性がありますので十分に注意が必要となります。
ですから、その会社の就業規則などに書いてある副業に関する規約をよく確認しておかなければなりません。
そもそも副業には、決まった定義はありませんので、定義が曖昧な会社もあります。不明な点があれば、事前に就業規則をよく確認してそれでも理解できない場合などの時は、人事課などに確認するなど、副業によるトラブルは事前に回避していきましょう。
副業禁止の会社において副収入を得る方法は・・・
会社が副業を禁止していても、「副収入」を得る方法はあります。
これは私が以前たまに利用させて頂き実際にやっていたのですが、フリマやオークションで不用品を売るというものです。
それらを使って収入を得ることは副業にはなりません。
使わなくなった家電や家具、古着などをメルカリで売った場合は原則的として確定申告不要ということになります。
何故かというと不用品をフリマアプリで売って収入を得ること自体に事業性がないからです。
しかし、自分が利用していたものではない商品を他から仕入れ、それを出品した場合は課税対象となり、事業として見られ副業扱いになるので注意しなければいけません。
副業にならない範囲でいえば、家にある不用品を処分する程度と考えておきましょう。
あとは 株式、FX、不動産などの投資 を学んではじめるのもひとつの手だといえます。
それらのものは、一般的に資産運用としてみられますので副業には該当しないからです。
そのため現在では副収入を得る方法として資産運用はすごく人気があります。
副業がダメなら副業OKの会社に転職するのも手
厚生労働省は2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月策定）を改定し、労働時間の通算や安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務など、副業・兼業におけるルールをより明確にしました。
2022年7月に再改定し、副業・兼業により労働者が適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を促進するため、企業が副業・兼業に関する情報の公表を推奨しています。
副業に関しては、２０１８年１月厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。
これにより副業を解禁する企業、つまり副業OKの企業が増え、副業がより身近なものになったのではないでしょうか？
副業を認めている会社に転職して、まずは副業ができる環境作りから取り組むのもひとつの手かもしれません。
特に、幅広い経験・スキルを磨きたい方、将来的に異業種への転職や、独立・起業を考えている方は、社員の副業を推進している企業への転職を考えてみるのも手かもしれませんね。
自分の理想の働き方に合う会社があれば、転職という選択肢を検討してみるという方法もありますよね。
まとめ
今回はバレない副業とその方法はあるのか、ということについて取り上げてみましたがいかがだったでしょうか。
会社にばれない副業の仕方についてご紹介してきましたが、会社にばれない副業の方法やおすすめの副業、ばれないように副業をすることのリスク・注意点などについて解説してきました。
やはりベストなのは会社と事前に話し合い、副業を認めてもらうことです。
また、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職するという選択肢も一つです。
いろんなリスクを考えると、副業を禁止している会社で無理に副業をやるのはあまり得策ではないように思います。
私自身も、どうしても副業をして今よりも収入を増やしたかったため、環境を変えることからはじめてみました。
会社と事前に話し合い、副業を認めてもらうことです。また、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職するという選択肢も一つです。
みなさんもいろいろ考えてみて、無理のない範囲で取り組んでみてください。
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